「介護ICT・IoT」で介護の2025年問題を乗り切る

世界に先駆けて超高齢化社会に突入した日本。共に加速する少子化とあいまって、介護業界では空前の人手不足が発生、必要なケアを受けられない「介護難民」が発生しています。この状況を打開する方法として注目されているのが、介護現場にICT・IoTなどのテクノロジーを導入する「介護DX」です。今回は、日本の介護の現状とこれからの展望をご紹介します。

2025年はこれからの日本社会にとって節目の年となります。1947年～1949年生まれのいわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上の「後期高齢者」となり、日本が名実ともに「超高齢化社会」となるからです。このいわゆる「2025年問題」は医療の需要増加、社会保障費の増大、労働力不足、経済成長の鈍化、 ビジネスケアラーの増加等、様々な社会問題をさらに増幅させます。その中でも特に「介護問題」の深刻さは、まったなしの状態といえるでしょう。

2025年問題が介護業界に落とす暗い影

2025年以降には、2023年に約1,500万人だった後期高齢者人口が、約2,200万人に膨れ上がる見込みです。それに併せて2025年度末に必要な介護人材数は約245万人となり、2016年度の約190万人と比べると約55万人増となります（下図をご覧ください）。この状況をいわゆる介護の「2025年問題」と呼びます。

しかし、少子高齢化により労働人口が減少傾向にある中、空前の人手不足が起こっており介護業界にも深刻な影響を及ぼしています。

特別養護老人ホームを対象とした調査で、介護職員が不足していると答えた施設はなんと70.3％にも上りました。どの施設も求人活動を積極的に実施していますが、問題の解決には至っていません。労働人口減少による全体的な人手不足に加えて、介護業界の賃金水準が他業界よりも低い、という産業特有の課題があることもわかりました。

このような状況から今後ますます、必要な介護を受けることができない高齢者の増加が予想されます。2025年には全国で約43万人、首都圏では約13万人の「介護難民」が発生するとされています。

また、介護を担う家族の負担も増大しています。高齢化の進行に伴い、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーやワーキングケアラーの数が増加しています。

家族の介護を理由に離職する「介護離職者」が毎年約10万人にのぼるとともに、2030年には、家族介護者のうち約 4割（約318万人）がビジネスケアラーになると予想されています。

家族の介護を担う側は、介護発生後に仕事のパフォーマンスが3割ほど減るというデータがあります。仕事と介護に関する問題により、2030年には経済損失が約9.1兆円となる見込みで、内訳を見ると、仕事と介護の両立困難による労働生産性損失が占める割合が極めて大きいとされています。

このことから、この介護問題は国全体の将来を大きく左右する非常に大きな問題であるといえます。いったいどのような解決策があるのでしょうか？

外国人人材の雇用は解決策になる？

この介護人材不足の打開策として挙げられるのが、外国人人材の雇用です。とある調査では、調査に参加した特別養護老人ホームのうち70.4％ですでに外国人介護職員の導入を実施していました。

ただし、今後さらに外国人介護職員を雇用するかという問いに関しては、「検討している」が49.4%、「検討していない」が50.6%と拮抗しています。半数の施設が外国人職員のさらなる雇用に積極的ではない、という結果になっています。

外国人人材を雇用していない理由に関しては、「居住場所や資格取得等の費用負担が大きい」が53.1%でトップとなりました。次いで「意思疎通や記録等の日本語能力に不安」「教育・研修の体制が確保できない」「言語や文化の違いによるトラブルが不安」といった理由も上位に上りました。

コストの問題に加えて、日本という言語／文化的に特殊な環境に外国人がなじむことへの難しさが、外国人人材雇用のネックになっているという背景が読み取れるのではないでしょうか？

外国人介護職員雇用はこれからも増加すると考えられますが、これが人員不足の抜本的な解決策とはなりにくい、と考えられます。

介護 ICT ・IoTの可能性

介護職員不足の解決策として注目されているのが、介護テクノロジーです。介護にICT・IoT等のデジタル技術を活用して業務を改善し、サービスの質を高める取り組みを「介護DX」と呼びます。2020年に731億円規模であった日本の介護DX市場は、2030年には2,115億円規模に成長すると予測されています。

独立行政法人福祉医療機構の「2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」 によると、すでに60.6%の施設で「見守りシステム」が導入されていることがわかりました。「見守りシステム」とは、センサーやカメラをお年寄りの部屋やベッドに設置し、介護者が別の部屋から監視することで異常や予兆を検知するシステムです。この「見守りシステム」は主に次の三つのタイプにわけることができます。

・バイタルタイプ：心拍や呼吸等の生体情報もしくはそれに類する情報を可視化、あるいは、当該情報をもとにした見守りを実施する機器。

・カメラタイプ：カメラを仕様した見守り機器。

・センサータイプ：圧力センサー等を使用した、バイタルタイプ、カメラタイプに含まれない見守り機器

例えばある介護施設では、入居者のベッドからの転落・転倒予防、また徘徊を防ぐための「離床センサー」を入居者のベッド周りに設置しました。そのセンサーから送られてきた情報を、介護担当者が別の部屋でモニターやラップトップを使って確認できるネットワーク・ソリューションを構築。これで、別々の部屋で寝ている複数のお年寄りを、一人で一度に遠隔監視することができるようになりました。

人材不足の昨今、多数のお年寄りを少数の介護担当者で管理しなければいけないケースが増えています。このように複数のお年寄りを一括で管理できるシステムがあることで、担当者の負担を減らしながら、高齢者の安全を守ることができるようになりました。 

実際に使用した現場からは、「ケアの質が上がった」「 業務上の単純ミスが減った」「 職員の精神的負担が減った」などのポジティブなフィードバックがあり、「導入の効果がなかった」との回答はわずか2％にとどまる結果となりました。

この「見守りシステム」の2030年の市場規模は施設用、在宅用を合わせて132億円に達し、2019年と比較すると市場規模は2倍以上になると予想されています。大きな需要の拡大が見込める分野だといえるでしょう。

さらに介護ロボットの導入も徐々にすすんでいます。介護ロボットといっても、移乗介助／移乗支援／排泄支援／入浴支援／コミュニケーション等その用途は多岐に渡ります。特別養護老人ホームを対象にした調査の結果、もっとも導入が進んでいるのは移乗介助ロボットで導入率は22.7%となりました。数字としてはまだ少ないもののこれから導入が増えると予想されます。

歩行が困難な高齢者の移動と支援する移乗介助ロボットは、介護担当者の身体の負担を軽くする効果があると期待されています。高齢者の移動を支える際に腰を痛めてしまう介護者は非常に多く、それを避けるために、このようなロボットの導入は必須といえるでしょう。

厚生労働省は職員の業務負担の軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者が、介護にICTやロボットを導入する際の経費を補助する政策を実施しており、2024年度には約488億円の予算が組まれました。

政府も「介護難民」問題を解決するにあたり、介護ICT・IoTテクノロジーの導入に大きな期待をよせていることがわかります。

IoT ネットワーク機器ならテルトニカ

さて、急速な高齢化がすすむ介護問題の救世主として期待されているIoT・ICTテクノロジーの導入ですが、このソリューションのカギとなるのは、安定したネットワーク接続です。

見守りシステムに必要なセンサーを使った遠隔監視や、介護ロボットの仕様は、高齢者の命に直接かかわる重要なシステムです。そしてこれらを運用するには、途切れることのない高品質なインターネット接続を担保することが何よりも重要です。

産業用IoTのネットワーク機器の世界的メーカーであるテルトニカは産業用ルーター、ゲートウェイ、スイッチ等のネットワーク接続デバイスを製造・販売しており、当社の製品は180カ国のさまざまな業界でご利用いただいております。

介護システムへのICT・IoTソリューション導入をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。